【特集】トランプ前大統領が再び注目の的に——“武漢研究所流出説”で政界に揺さぶり｜2025年4月20日
2025年4月20日、アメリカ政界に再び強い波紋を呼んでいるのは、トランプ前大統領による「新型コロナは中国・武漢の研究所から流出した」との主張だ。彼の新たな政治活動の一環として発表されたこの動きは、科学・政治・外交の3つの軸を巻き込みながら、米中関係だけでなく、国内世論にも大きな影響を与えている。
■ 「Lab Leak」サイト公開——トランプ陣営の本気度
トランプ前大統領が主導する政治行動委員会（PAC）は、2025年4月上旬、「Lab Leak」（＝研究所流出）と題した新特設ウェブサイトを立ち上げた。
このサイトでは、ウイルスが自然発生したのではなく、中国湖北省武漢にある「武漢ウイルス研究所（WIV）」からの流出であるとする主張を前面に押し出している。そこには、元国家衛生研究所長アンソニー・ファウチ博士やWHO（世界保健機関）の初期対応に対する強い批判、そして「中国政府による情報隠蔽の疑惑」が綴られている。
同サイトには、独自に収集したとされる文書、元研究者の証言、そして「科学的根拠」と称する論文へのリンクが掲載されており、”証拠”の提示にも積極的だ。
■ 科学界からの反発と、共和党内の賛同者たち
これに対し、多くの科学者たちは即座に反論。ハーバード大学公衆衛生学部のウィリアム・コーヘン教授は、「このような政治的プロパガンダが、科学的探求に対する信頼を損なう」と批判。また、WHOやCDC（米疾病対策センター）も、いまだ「決定的な証拠は存在しない」として中立姿勢を保っている。
一方、共和党内ではトランプ前大統領の主張に呼応する声も強い。上院議員のジョシュ・ホーリー氏やマージョリー・テイラー・グリーン氏は、「中国への徹底追及が必要だ」として、バイデン政権に対し強硬な外交姿勢を求めている。
■ 目的は2026年中間選挙か？ “パンデミック”を再び争点に
専門家の中には、今回の動きは2026年の中間選挙を見据えたものと見る向きもある。トランプ氏は、パンデミック初期における民主党の対応を失政と断じ、バイデン政権の「弱腰外交」とセットで批判することで、自らの政治的求心力を再び高めようとしているようだ。
トランプ氏はメディア出演でも「私は最初から正しかった。ファウチやWHOは国民を騙していた」と強調。再選や共和党の勢力回復を狙う上で、「コロナ起源問題」を強力な“武器”として再利用しているのが見て取れる。
■ 国際的な波紋も再燃
米国内だけでなく、この問題は国際社会にも影響を及ぼしている。中国政府は、「根拠のない政治的中傷だ」としてトランプ氏の主張を全面否定。米中間の緊張は再び高まりを見せ、世界保健機関（WHO）による再調査の可能性も浮上している。
一方、EU諸国では「科学的な再検証が必要」とする穏健な声もあり、各国の立場は分かれている。日本政府は現時点で公式コメントは出していないものの、外務省関係者は「日本にも影響が及ぶリスクを注視している」とコメントしている。
■ 今後の展望
新型コロナの起源をめぐる議論は、もはやウイルス単体の話に留まらず、政治・外交・メディア戦略の最前線にまで入り込んでいる。2025年4月20日現在、明確な「証拠」は出ていないものの、議論の火は今なお消えていない。
これが今後、どこまで信頼性を持った話として展開されるのか。あるいは、トランプ前大統領の政治的ツールとして消費されるだけなのか——。
真実の扉が開かれる日を、世界はまだ待っている。
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