【特集】日中フードデリバリー最前線

成熟する日本、加速する中国──2025年の業界比較から見える未来

パンデミックを契機に爆発的に成長したフードデリバリー市場。だが2025年現在、その姿は国によってまったく異なる方向へと進化している。

この記事では、日本と中国のフードデリバリー市場の今を比較分析し、どこで道が分かれたのか、そして日本がこの先どう進むべきかを掘り下げてみる。

2025年2月、EC大手の京東が「京東到家」を立ち上げ参入。新規参入ながら加盟店に手数料1年無料などのインセンティブを提示し、約20万件の申し込みを獲得。中国市場はまだまだ「拡大フェーズ」にある。

コロナ禍で爆発的に伸びた市場だが、現在は「定常利用者」のみが残り、過剰供給＋価格競争＋人材不足というトリプルパンチ。成長余地は限定的と見られている。

京東は、フルタイム配達員を10万人規模で雇用すると発表。社会保険、労災補償、安定給与を用意し、職業としての地位を確立しようとしている。

美団やEle.meもこの動きに追随し、配達員の待遇改善を全面に押し出す競争が始まった。

一方、日本の配達員は現在も個人事業主扱いが主流。事故や病気時の補償がないだけでなく、報酬単価も低下傾向にあり、2024年〜2025年にかけて離職者が増加。

「フードデリバリーを職業として成り立たせる」ための議論や制度整備は、ほぼ進んでいないのが現状。

京東や美団ではすでにAIによる配達最適化、ドローン・ロボット配送の実用化が進んでいる。一部都市では、人間の配達員を使わない「全自動配送」が始まっている。

政府もこの流れを後押ししており、都市・農村問わずデリバリーインフラが再構築されつつある。

日本でもドローン配送やロボットによる実証実験は進んでいるものの、法律・地域合意・コストの壁が大きく、導入が進んでいない。技術面での“進化スピード”に大きな差が生まれている。

中国のフードデリバリー市場がなお加速を続ける一方で、日本は“制度の壁”と“想像力の欠如”により、足踏み状態にある。

だが、今こそ問い直すときだ。

「フードデリバリーとは、ただの食事の運搬か？それとも、新しいインフラか？」

日本がもう一度成長するためには、配送＝仕事／技術／生活支援という視点を持ち直す必要がある。